知っておきたい遺言執行の基礎知識

遺言執行とは遺言状に記載された被相続人の意思を現実のものとする作業のことです。

具体的には、遺言状で指定された相続人に対する不動産や預貯金などの名義変更、子どもの認知、相続人の廃除などがあります。

遺言状に記載されたもののなかで、子どもの認知や相続人の廃除といった身分に関することがらについては、遺言執行者がいなければ行うことができません。

なお、不動産や預貯金の名義変更手続きなどは、遺言執行者がいなくても行うことができます。

そのため、遺言状記載の内容が財産の分割に関わることだけであれば、相続人が行うこともできるのです。ただし、これらの手続きには時間と労力がかかるため、多くの場合、遺言執行者を決めていることが多いようです。

遺言執行者には、下記の人を除いて誰でもなることができます。また、個人だけではなく、法人でも可能です。その反対に遺言執行者になれない人は次の通りです。

遺言執行者になれない人

• 未成年者
• 破産者

遺言執行者は、相続人のなかで、もっとも多く財産を贈与される人がなることが多いようです。たとえば、被相続人が事業を行っていて、その事業を承継する相続人が遺言執行者となる、といった具合です。

しかし、後に解説するように遺言執行者には、遺言執行にあたって他の相続人の行動を制限することができる大きな権限が与えられています。

そのため、特定の相続人が遺言執行者となることで、相続人間に無用のトラブルが生ずるおそれがあります。そこで、そのようなおそれがある場合には、相続にくわしい第三者、たとえば、弁護士、行政書士、司法書士といった専門家に依頼することを検討することをおすすめします。

遺言執行者が行う職務は、次の通りです。

• すべての相続人に対して遺言執行者に就任したことの通知を行うこと
• 財産目録を作成し、相続人に交付すること
• 相続財産を管理すること
• 遺言状で指定された相続人に対して、相続財産の名義変更手続きを行うこと
• 遺言状で子どもの認知や相続人の廃除、さらに各種の寄付行為などが記載されている場合には、それらの手続きを行うこと
• 遺言執行手続き完了後に、相続人に対して報告を行うこと

遺言執行手続きは次の手順で進められます。

遺言執行者として遺言状で指定された人は、遺言執行者に就任するか否かについて決めなければなりません。その人が就任しない場合には、相続人などの利害関係者は家庭裁判所に対して遺言執行者選任の申し立てを行う必要があります。

被相続人の戸籍調査を行い、相続人の範囲を確定したうえで、すべての相続人や受遺者に対して遺言執行者に就任を承諾したことの通知を行います。

遺言執行者は被相続人の財産状況を調査して、財産目録を作成します。その際には、プラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産についても確認しなければなりません。

遺言状に記載された通りに相続財産の名義変更手続きを行います。子どもの認知や相続人の廃除手続きがある場合には、その手続きも行います。

遺言執行手続きが終了した後に、相続人に対して手続きが終了したことを報告します。