遺産分割協議書作成について

故人（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人の確定を行います。遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効とされてしまうからです。

また、被相続人の預金通帳の記帳内容からプラスの財産だけではなく、マイナスの財産（借金）の有無を確認します。株や投資信託などの金融資産、所有していた不動産、自動車、金属類、さらには生命保険なども確認し、相続財産の確定を行います。

なお、生命保険の保険金については、受取人が指定してあれば、その受取人固有の財産となって、遺産分割協議の対象にはなりません。しかし、受取人が指定されていない場合には、その保険金は相続人全員の共有財産となるため、遺産分割協議の対象となります。

相続人の間で遺産分割について争いがあり、分割協議が進まない場合、家庭裁判所による調停手続きを行うことが考えられます。

調停手続きとは、相続人の間で遺産分割協議に内容について争いがあり、協議が進まない場合に家庭裁判所が間に入ることによって行われる手続きのことです。

家庭裁判所の調停委員が双方の相続人の言い分を聞き、それに基づいて調停案を勧告します。

裁判の判決とは異なり、あくまでも勧告なので、相続人はそれに従う義務はありません。もしも、調停が不調に終わった場合には自動的に審判の手続きに移行します。

審判とは、裁判と同じく、家庭裁判所の裁判官によって一方的に下される判決のことです。

なお、行政書士は調停手続きを行うことはできません。その場合には、当事務所で裁判所に対する各種手続きを業務とする司法書士をご紹介いたします。