〒143-0016 東京都大田区大森北3丁目32-12
休業日 ：土曜・日曜・祝日
警備業認定申請手続
当事務所では、警備業認定手続きについて
- 警備業認定申請（新規・更新）
- 機械警備業届出
- 警備業認定手続き終了後の各種変更届（営業所変更・住所変更・役員変更等）
の業務を行なっております。
セキュリティーに関する関心の高まりとともに警備業の需要が増えています。警備業への参入を検討している事業者の方もおられると思います。
しかし、警備業を始めるにあたって必要となる要件がよくわからないという方は意外と多いのではないでしょうか。
警備業を行うためには、警備員指導教育責任者の有資格者を始めとする要件を整え、公安委員会の認定を受けなければなりません。また、認定を受けた後も5年ごとに更新の手続きを行なう必要があります。さらに、実際に警備業務を開始したときには、警備員検定の有資格者を現場に配置しなければならないこともあります。警備業の認定申請を行うにあたって検討しなければならない問題は多いのです。
当事務所では警備業の認定申請手続きについてわかりやすく説明させて頂くとともに事業者の皆様に代わって申請手続きを行ないます。また、警備業の認定申請手続が終了した後も、営業所の設置や役員の変更などの各種届出も行います。
警備業を事業として検討している方、既に警備業を行っている事業者の皆様、警備業の認定申請手続は当事務所にお任せください。
当事務所を利用する3つのメリット
当事務所を利用する2つのメリットについてくわしくご紹介いたします。
事業者の皆様の時間を無駄にしません
警備業の認定申請手続は、要件の確認、立証書類の収集などに時間がかかります。
当事務所では、事業者の方に代わって、それらの書類の収集をします。もちろん、書類の種類によっては事業者の方にそろえていただかなければならないものもあります。その場合でも、そろえていただく書類についてわかりやすく説明いたします。
許可取得後の手続きもお任せください
警備業の認定は、認定取得後、5年ごとに更新手続きが義務付けられています。もしも、更新手続きを行わなかった場合には、警備業務を続けていくことができません。
また、この他にも、代表者が交代したり、事業所の名称変更や移転、などがあった場合には、それらの変更に関わる届出をしなければなりません。
また、警備員指導教育責任者が変更した場合にも、同様の届出が必要となります。
そのような場合には、当事務所がサポートいたします。
時間をかけたカウンセリング
警備業を始める際には事前に検討すべき事柄が多くあります。当事務所では、きちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。
料金表
| 警備業認定申請手続（新規） | 110,000円（消費税込） |
|---|---|
| 警備業認定申請手続（更新） | 110,000円（消費税込） |
| 機械警備業届出 | 110,000円（消費税込） |
| 各種変更届（役員・事業所名称・所在地等） | 33,000円～（消費税込） （内容によって異なります） |
以上のほかに公安委員会に支払う手数料、住民票・履歴事項全部証明書など添付資料取得のための実費、交通費が必要です。
| 公安委員会に支払う手数料 | 23,000円 |
|---|
当事務所の警備業認定申請手続きの流れ
お問合せから警備業認定申請手続完了までの流れをご説明いたします。
なお、面談によるご相談や業務のご依頼を頂いた場合、ご希望に応じてオンライン通話による打ち合わせ等を行っております。新型コロナウイルス感染へのリスクがある今日ではオンライン通話の利用が必要と考えるからです。
もちろん、直接面談をしながら業務を進めることについては問題なく行っております。くわしくは次のページをご覧ください。
お問合せ
お電話もしくはページ内にある「お問い合わせフォーム」から、お申し込みください。
お申し込み頂きましたら、日程を調整したうえでご面談をさせて頂きます。その際に具体的な申請内容などについて打ち合わせをさせて頂きます。
また、お申し込みではなく、ご相談のみの場合でも同様の手順でご連絡ください。
ご相談のみの場合で、面談によるご相談をご希望される場合には、その旨ご連絡ください。日程を調整のうえご相談に応じさせて頂きます。なお、電話やメールでのご相談は無料ですが、面談によるご相談は有料となります。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
お見積りの提出および契約
お申し込みを頂きましたら、当事務所からお見積りを提出いたします。
基本的には料金表の通りとなりますが、内容によって異なる可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。
お見積り金額でよろしければ、当事務所との間で業務委託契約手続きをさせて頂きます。
当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
業務に着手（着手金および預り金のお支払い）
ご契約と同時に着手金および預り金をお支払い頂きます。
着手金の額は見積り金額の５０％となります。
預り金の内訳は、申請先官庁に対する申請手数料および業務遂行に必要な書類取得に掛かる費用です。
預り金については業務終了後に清算させて頂きます。
着手金および預り金をお支払い頂いた後に業務に取り掛からせて頂きます。
業務の完了
業務は、申請手続きが終了した時点で完了とさせて頂きます。
報酬および実費のお支払い
業務が完了しましたら、ご連絡をさせて頂きますので、報酬の残額および実費のお支払いをお願いいたします。
なお、預り金をお支払い頂いている場合には清算をさせて頂きます。
