死後の事務委任契約書作成

自分がなくなった後の手続きはどうすればいいのだろうか。

一人暮らしの高齢者が増えるにつれて、このようなことを考える方は多くなっているのではないでしょうか。

近くに手続きをお願いできる親しい友人などがいるのであればよいのですが、そうでない場合には不安になってしまうかもしれませんよね。

そのような時には死後の事務委任契約を利用する方法があります。自分がなくなった後に行う手続きをしてくれる人を、契約によってあらかじめ決めておくという方法です。

ここでは、死後の事務委任契約の意味と当事務所が行なっている契約書作成の手順についてご案内します。

死後の事務委任契約とは？

死後の事務委任契約とは、本人がなくなった後に行わなければならない様々な手続きを、契約によって、他人に行ってもらうことをいいます。

たとえば、葬儀の手配、病院や介護施設などへの治療費や利用料の支払、公共料金の支払、年金受給の停止手続きなどを契約した相手に行なってもらうものです。

これらの手続きは通常は、なくなった本人の親族が行ないます。しかし、本人に身寄りがなかったり、親族がいても疎遠になっていて、連絡先もわからない、などといった理由がある場合には、誰かがその代わりをしなければなりません。そこで、死後の事務委任契約を活用することで、その問題の解決を図るわけです。

死後の事務委任契約がない場合の法律上の仕組み

死後の事務委任契約がない場合には、法律上、次のような対応がなされています。

遺体の引き取りや火葬、埋葬などは市町村が行ないます。また、財産は利害関係人もしくは検察官の申し立てによって家庭裁判所が選任した相続財産管理人が管理をすることとなります。

相続財産管理人は相続人や相続財産を調査するとともに、債権者がいる場合には相続財産の中から債務の支払いをします。最終的に財産が残った場合には、国庫に帰属させる手続きを行います。

死後の事務委任契約がない場合の問題点

死後の事務委任契約がない場合の問題点は次のとおりです。

葬儀や埋葬は市区町村が行うが、きちんとした墓所に葬られるとは限らない
病院や介護施設などへの清算が遅くなる可能性がある
デジタル遺品の取り扱いが明確ではなく、アカウント等が悪用される可能性がある

病院や介護施設などへの費用の清算手続きについては、家庭裁判所に選任された相続財産管理人によって行われます。しかし、手続きの終了までに時間がかかるため、施設側としてはこの方法をとるのは避けたいところでしょう。

また、パソコンやインターネット上に残された個人情報やFX取引口座などのデジタル遺品については、手つかずのまま放置されてしまう可能性があります。管理者がいなくなりますので、残された情報の流出や悪用といった危険性があるのです。

このような問題を解決するためには死後の事務委任契約が必要となります。

死後の事務委任契約のメリット

死後の事務委任契約のメリットは次のとおりです。

葬儀や埋葬の手続きを任せることができる
施設の利用料や公共料金の支払いなどの事務一切の処理を任せることができる
デジタル遺品の処理を任せることができる

これらの処理は遺言状に記載したとしても法的な効力がありません。そのため、死後の事務委任契約を結ぶことで問題を解決することができるのです。

参考　死後の事務委任契約でできること

死後の事務委任契約は、法律に触れることでなければ自由に内容を決めることができます。

たとえば、次のとおりです。

医療費や介護施設利用料などの支払い
相続人や関係者への連絡
葬儀、埋葬の手配
墓石の建立、永代供養、菩提寺の選定
賃貸借物件の明け渡し
死亡届、年金受給手続きの停止、公共料金、税金の支払い
デジタル遺品の整理、消去

遺言状との関係

死後の事務委任契約は遺言状とのつながりで利用を検討されることが多いようです。

遺言状に記載してあれば何でも実行できるわけではなく、そこには法律で決められた限界があります。

そういった遺言状ではできないことを、契約によって死後に行ってもらう事務として約定することで実現するというのが死後の事務委任契約の特徴です。その特徴を活かすため、遺言状とセットで作成することが行われているのです。

なお、遺言状は任意後見契約とセットすることで、本人の「老い」に備えるということもいわれています。ここに死後の事務委任契約を加えることで、さらに「老い」への備えを厚くすることができるのです。

死後の事務委任契約を利用する場合の注意点

死後の事務委任契約は便利ですが、作成にあたっては注意しなければならない点があります。それは委任契約の終了と解除に関する特約を定めておくことが必要という点です。

死後の事務委任契約は民法の委任契約に基づいています。民法上、委任契約は本人が死亡すると終了するとされているのですが、特約によってこの部分を変えることができます。

すなわち、本人が死亡しても、死後の事務委任契約は終了せず有効であるとされているのです。これは平成４年９月２２日に出された最高裁判所の判例によって確立したものです。

また、相続人は委任契約をいつでも解除できるということが民法651条1項に規定されています。この点については、平成21年12月の高裁判決でその内容が不明確だったり、実現困難であったり、さらには不合理であったりするようなものではない場合には、この規定による契約の解除は許さない、としています。すなわち、相続人が死後の事務委任契約に不満をもったとしても内容によっては契約の解除はできない、としているのです。

ただし、これらの内容は契約上当然に適用されるものではありません。そのため、死後の事務委任委任契約書には、契約が本人が死亡しても続くこと、相続人が自由に解除することができないことを記載しておくことが必要です。

しかしながら、これらの対応をとっていたとしても、契約の内容によっては相続人との間でトラブルが起きる可能性はあります。そのため、死後の事務委任契約を利用する場合には、相続人の意思に配慮し、トラブルにならないようにする必要があるでしょう。