建設業許可申請について

建設業の許可は、営業所が置かれている場所を管轄する都道府県に申請します。たとえば、東京都内にのみ、営業所がある場合には、申請先は東京都知事となります。

また、本社は東京都内にあっても、営業所が他の府県、たとえば、神奈川県内にある場合には、申請先は国土交通大臣になります。

複数の自治体に営業所がある場合の申請先は国土交通大臣、単一の自治体のみに営業所がある場合にはその自治体の知事に対して申請を行うわけです。

ただし、ここでいうところの営業所とは、営業を行うことができる場所があり、その場所に契約締結権限を委任された者がいることが条件です。

経営業務管理責任者とは、建設業を営むにあたって安定した経営基盤を確保するために置かれる責任者のことです。

そのために一定期間、建設業の経営に携わった経験が求められるとともに、常勤性が要求されます。

ここでいう一定期間とは、法人であれば役員として、個人であれば個人事業主として５年以上、経営に携わってきた期間のことをいいます。

経営業務管理責任者に求められる常勤性とは、経営業務管理責任者となる人が建設業の許可を取得しようとしている事業者の事業に専念していること、という意味です。たとえば、他の会社の役員を兼ねている、というのは認められません。

経営業務の管理責任者としての要件を満たしているか否かは、次の２点を確認することで判断されます。

• 常勤性の立証資料
• 経営経験の立証資料

常勤性の確認のために必要となるのは住民票と健康保険証のコピーです。

国民健康保険に加入していて健康保険証に事業所の名称が記載されていない場合には、受付印が押されている確定申告書の原本を提示します。（原本の提示とともに、法人の場合、表紙と役員報酬明細書部分のコピー、個人の場合には、第１表、第２表のコピーを提出）

経営経験の確認のために必要となるのは、法人ならば会社の履歴事項全部証明書、もしくは閉鎖謄本。個人であれば、証明期間分の確定申告書の原本です。

この他に、証明期間に経営者として管理責任を負った工事の有無について確認するための書類が必要です。

すでに、建設業の許可をもっている場合には、許可通知書のコピーを提示します。

しかし、建設業の許可をもっていない場合には、証明する期間（５年間ないし６年間）に行った工事の契約書の原本を提示しなければなりません。

契約書がない場合には、例として手引書に記載された書類を提示します。しかし、それがない場合にはどうすればよいか。立証資料で問題となるのはこの点ですが、残念ながら正解はありません。

経営業務の管理責任者の要件として問われているのは、建設業について５年以上経営者として管理責任を負った経験があるのか否か、という点です。そのため、手引書記載の資料がない場合には、それに代わる書類を検討して提出し、申請窓口で判断してもらうしか手段はありません。

専任技術者とは、建設業を営むにあたって必要な専門的知識を有する者のことです。

建設業務を請け負う営業所ごとに置かなければならないとされています。

専任技術者として求められる要件は、常勤性があることと

担当する建設業務に対して専門的知識があることの２つです。

そのため立証書類もこの２点を証明するためのものが必要となります。

常勤性を証明するための書類としては、住民票、健康保険証のコピーがあります。

健康保険証について、国民健康保険のように事業所名が記載されていない場合には、住民税特別徴収税額通知書の原本およびコピーを提出します。

専任技術者が役員の場合には、確定申告書の原本の提示と表紙と役員報酬明細のページのコピーを提出します。個人事業主の場合には確定申告書の原本の提示と第１表及び第２表のコピーを提出します。

担当する建設工事について専門的知識があることの証明として必要となるのは、建築士、土木施工管理技士といった建設業務に関わる資格証明書、もしくは許可を取得しようとしている建設業務についての１０年間の実務経験を証明する書類です。

さらには高校、大学などの建設業法によって指定された学科を卒業してから５年もしくは３年以上の実務経験を持つ者も専任技術者となることができます。

問題となるのは１０年間の実務経験期間を証明する書類です。

専任技術者となる予定の者が、すでに許可をもっている他の会社で１０年間の経験がある場合には、その会社から経験期間の証明をしてもらいます。その際には、その会社の建設業許可申請書及び変更届出書の原本を提示します。

それが難しい場合には、１０年分の工事契約書の原本を提示することとなります。契約書がない場合には他に手引書に記載されている書類があれば、その書類を提示します。

しかし、それもない場合、またはあったとしても１０年分の書類はないという場合には、窓口でそれに代わる書類を提示して判断してもらうしかありません。