〒143-0016 東京都大田区大森北3丁目32-12
休業日 ：土曜・日曜・祝日
建設業許可申請について
当事務所では、建設業許可について、
- 建設業許可取得（新規・更新）
- 許可業種の追加
- 決算変更届の作成・提出
- 建設業許可の各種変更届（役員・事業所名・経営業務管理者・専任技術者等）の作成・提出
- 建設業許可申請に関わるご相談
の業務を行なっています。
建設業の許可を取得する際には、許可要件を満たしているのか、また、たとえ許可要件を満たしていたとしても、そのことを立証する書類がそろっているのか、の２つの点が重要になります。
特に、立証書類をそろえることが難しい場合が多く、やむをえず、書類が集まるまで許可の申請を延期する事業者の方も多いようです。
当事務所では、建設業の許可取得が円滑に進むように、事業者の皆様のサポートをさせていただきます。許可要件の立証書類の有無によっては、すぐに申請をすることができない場合があるかもしれません。
しかし、その場合でも許可取得まで丁寧にサポートさせていただきます。
建設業の許可取得を検討されている事業者の皆様、当事務所にご相談ください。
当事務所を利用する２つのメリット
当事務所をご利用いただく２つのメリットについてご案内いたします。
事業者の方の時間をむだにしません
建設業の許可申請は、許可要件の確認、立証書類の収集などに時間がかかります。
当事務所では、事業者の方に代わって、それらの書類の収集をします。もちろん、書類の種類によっては事業者の方にそろえていただかなければならないものもあります。その場合でも、そろえていただく書類についてわかりやすく説明いたします。
当事務所では、事業者の方の大切な時間をむだにせず、許可申請手続を行ないます。
許可取得後の手続きもおまかせください
建設業の許可は、許可取得後にも毎年、事業年度終了ごとに決算変更届の提出が義務付けられています。決算変更届は提出をしなければ、許可の更新手続きを受けることができない重要な書類です。
この他にも、経営業務の管理責任者や専任技術者が交代した場合、また、事業所の移転、役員の変更などがあった場合には、それらの手続きをしなければなりません。
また、事業の拡張によって許可業種の追加を行なうことがあるもしれません。
そのような場合にも、当事務所がサポートいたします。
料金表
| （建設業許可申請（新規） | 150,000円（消費税込 165,000円） |
|---|---|
| 建設業許可申請（更新） | 70,000円 （消費税込 77,000円） |
| 業種の追加 | 100,000円 （消費税込 110,000円） |
| 決算変更届の作成および提出 | 30,000円 （消費税込 33,000円） |
| 各種変更届の作成および提出（経営業務管理責任者、専任技術者、役員、住所等） | 30,000円～（消費税込 33,000円） （内容によって異なります） |
＊新規、更新、業種追加手続きの場合には、上記の他に申請手数料が別途、必要となります。
手続きの流れ
お問合せから業務完了までの流れをご説明いたします。
なお、面談によるご相談や業務のご依頼を頂いた場合、ご希望に応じてオンライン通話による打ち合わせ等を行っております。
くわしくは次のページをご覧ください。
お電話またはメールによる申し込み、もしくは相談
お電話もしくはページ内にある「お問い合わせフォーム」から、お申し込みください。
お申し込み頂きましたら、日程を調整したうえでご面談をさせて頂きます。その際に具体的な申請内容などについて打ち合わせをさせて頂きます。
また、お申し込みではなく、ご相談のみの場合でも同様の手順でご連絡ください。
ご相談のみの場合で、面談によるご相談をご希望される場合には、その旨ご連絡ください。日程を調整のうえご相談に応じさせて頂きます。なお、電話やメールでのご相談は無料ですが、面談によるご相談は有料となります。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
お見積りの提出および契約
お申し込みを頂きましたら、当事務所からお見積りを提出いたします。
基本的には料金表の通りとなりますが、経営業務の管理責任者および専任技術者の変更の場合には、内容によって異なる可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。
お見積り金額でよろしければ、当事務所との間で業務委託契約手続きをさせて頂きます。
当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
業務に着手（着手金および預り金のお支払い）
ご契約と同時に着手金および預り金をお支払い頂きます。
着手金の額は見積り金額の５０％となります。
預り金の内訳は、申請先官庁に対する申請手数料および業務遂行に必要な書類取得に掛かる費用です。
申請先が東京都、神奈川県、埼玉県以外の遠方である場合には交通費を含みます。交通費については業務終了後に清算させて頂きます。
着手金および預り金をお支払い頂いた後に業務に取り掛からせて頂きます。
業務はお客様と連絡を取りながら進めてまいります。ご不明な点は気軽にお尋ねください。
業務の完了
業務は、申請手続きが終了した時点で完了とさせて頂きます。
報酬および実費のお支払い
業務が完了しましたら、ご連絡をさせて頂きますので、報酬の残額および実費のお支払いをお願いいたします。
なお、預り金をお支払い頂いている場合には清算をさせて頂きます。
