法人間の金銭消費貸借契約書作成について

法人間の金銭消費貸借契約で問題となるのは、債券の回収です。借主が信用不安に陥った場合には返済が滞るリスクがあるからです。そのために債権の回収可能性を高めておくことが必要となります。

そこで、金銭消費貸借契約書の作成は必須です。そのうえで、迅速な債権の回収を行うためには執行認諾文付公正証書による金銭消費貸借契約書を作成することが必要となります。

しかし、公正証書による金銭消費貸借契約書の作成には時間と手間がかかります。

契約書の内容の検討とともに公証役場への相談も必要となるからです。公証役場が開いているのは平日のみで、土曜日は業務を行っていません。そのため、業務が忙しいときには対応が難しくなることも考えられます。

そこで、当事務所では公正証書による金銭消費貸借契約書の作成を事業者の皆様に代わって行います。契約書の内容の検討はもとより、公証役場との折衝、最終的な契約書の作成までを行います。

金銭消費貸借契約書の内容の検討につきましては、当職が事業者の皆様のもとにお伺いして進めさせていただきます。また、契約書作成に関わる公証役場との折衝は当事務所で行い、途中の経過は、その都度、ご連絡をさせて頂きます。

事業者の皆様は、金銭消費貸借契約書作成日に公証役場に来て頂くだけです。

公正証書による金銭消費貸借契約書の作成は迅速な債権回収のために必要です。しかし、時間と手間がかかるのが難点です。当事務所では公証役場との折衝を事業者の皆様に代わって行うことで、契約書作成にかかる負担を軽減します。

当事務所をご利用頂くことで負担を少なくし、本来の業務に専念してください。

当事務所が行なう金銭消費貸借契約書作成の流れは次の通りです。

なお、面談によるご相談や業務のご依頼を頂いた場合、ご希望に応じてオンライン通話による打ち合わせ等を行っております。（有料）新型コロナウイルス感染へのリスクがある今日ではオンライン通話の利用が必要と考えるからです。

もちろん、直接面談をしながら業務を進めることについては問題なく行っております。くわしくは以下のページをご覧ください。

ただし、公正証書による金銭消費貸借契約書作成の段階では、公証役場で対面による手続きが必要です。あらかじめご承知おきください。

金銭消費貸借契約書作成に必要な費用は次の通りです。

この他に、交通費、公証役場に支払う費用が必要です。

公正証書による金銭消費貸借契約書を作成する際には、公証役場に支払う手数料が必要となります。手数料は金銭貸借の金額によって決まっており、具体的には次のとおりです。なお、この他に執行認諾文の付与（1,700円）、契約書の枚数が4枚を超える場合の加算（1枚につき250円）などの費用が別途必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本公証人連合会のホームページより引用）

債権の管理と企業の社会的責任という視点から、法人間の金銭貸借には金銭消費貸借契約書の作成は必須です。

当事務所では、法人間の金銭消費貸借契約書作成のサポートをさせて頂きます。企業間での金銭消費貸借契約をご検討されている皆様、ぜひ当事務所にご相談ください。

電話やメールでのご相談は初回無料です。

ご連絡をお待ちしております。