経営業務の管理責任者について

建設業法では、建設業の適正な経営を行うために経営業務の管理責任者を置くことを許可の要件としています。

建設業は、注文に基づいて建物や施設を建設し完成させて発注者に引き渡すことを目的とする請負産業です。そのため、作られる建造物にはいくつもの種類があります。

また、建設に必要な工期も工事の種類によって違いがあり決まっていません。さらに、契約金額も多額となるうえ、長期にわたる瑕疵担保責任も負います。

このような建設業の特性から、建設業を営むためには適正な経営が求められており、それを担保するために経営業務管理責任者の設置が義務付けられているのです。

ここでは、経営業務管理責任者について、その意味と要件、さらに立証資料について解説します。

経営業務管理責任者とは

経営業務管理責任者とは、建設業を営んでいくうえで、対外的に責任をもち、その管理執行についての経営業務を行なってきた者をいいます。

また、建設業の許可を申請するときには申請する会社の常勤役員でなければなりません。

具体的な要件は次の通りです。

さらに次の要件を満たしている者も直属の補佐者を置くことを条件に経営業務管理責任者として認められます。（いずれも許可申請時には申請会社の常勤役員であることが必要）

建設業の役員経験が２年以上あり、これに他の業種での役員経験が３年以上、合計５年以上の役員経験がある者・・・①
建設業の役員経験が２年以上あり、かつこの経験と合わせて、建設業の役員等又は建設業に関する財務管理・労務管理・業務運営のいずれかについて、役員等に次ぐ職制上の地位での経験が合計で５年以上となる者・・・②

建設業の許可を申請する会社で、建設業に関する財務管理、労務管理、業務運営の業務経験がそれぞれについて５年以上ある者を直属の補佐者と呼びます。

１つの業務に対して１人ずつ、もしくは同一人がすべての業務を兼任、のいずれでも大丈夫です。

許可を申請する際には上記要件を満たす常勤役員に直属していることが必要です。

なお、許可を申請する会社での経験の有無が問われるため、他社での経験は認められません。

経営業務管理責任者になるための要件の1つに許可の申請を行う会社に常勤していることがあります。

常勤とは、本社や営業所などで休日を除き、毎日、一定の時間、その職務に従事していることをいいます。言い換えれば、毎日、会社に出勤して仕事をしていることです。そのため、次に掲げる者は常勤性がないとされ、経営業務の管理責任者になることができません。

他社の代表取締役を行っている者については、基本的に認められないといってよいでしょう。ただし、次の場合には認められる可能性があります。（自治体によって対応に差があります）

当該者が代表取締役を行っている法人が事実上営業を行っていない、いわゆる休眠会社であることが明らかである場合。
営業を行っているとしても、経営は他の役員が行っていて、当該者は名前だけの代表取締役である場合。たとえば、代表取締役が２名いて、１人は経営業務を行っているが、残りの１人は名前のみである場合がこれにあたります。

経営業務の管理責任者として認められるための立証資料は、次の通りです。

健康保険証のコピー（法人であれば、事業所名が記載されているもの）

＊事業所名が記載されていない場合には、確定申告書の原本を提示（法人、個人とも同じ）

役員として５年以上建設業の経営管理業務を行なってきた者
　法人の場合：証明期間役員であったことがわかる履歴事項証明書
　個人の場合：証明期間分の確定申告書
執行役員として権限を委譲されてきた者
　証明期間、執行役員として権限を委譲されてきたことがわかる株主総会もしくは取締役会議事録
執行役員以外で役員に準ずる地位にあって権限を委譲されてきた者　　　　
　経験期間を証明できる人事発令書、組織図、職務分掌規程、稟議書、社員名簿等　　
上記①の者（見出し「経営業務管理責任者とは」参照）
　建設業の役員として２年間以上、その他事業の役員として３年間以上、合計で５年間以上の役員経験を証明できる履歴事項証明書
上記②の者（見出し「経営業務管理責任者とは」参照）
　建設業の役員として２年間以上の経験を証明する資料の他、建設業に関する財務管理・労務管理・業務運営のいずれかについて、役員等に次ぐ職制上の地位での経験が建設業の役員としての経験と合計して５年以上あることを証明する資料（株主総会、取締役会などの議事録・組織図・職務分掌規定・稟議書・社員名簿等）