積替え保管あり産業廃棄物収集運搬業許可のメリットと注意点

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するメリットは次の3点です。

産業廃棄物は収集したその日のうちに産業廃棄物処理施設まで運搬することが義務付けられています。しかし、1日に産業廃棄物が排出される場所が複数あり、しかも、1か所から排出される産業廃棄物の量が少ない場合などは、処理施設までの運搬が負担となることが考えられます。

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することにより、処理施設への運搬を計画的に進めることが可能となるため、運搬効率の向上が期待できます。

処理施設への計画的な運搬が可能となるため、ガソリン代や人件費といった運搬コストを削減することができます。又、時間に余裕が生まれることで業務を効率化し、事業の拡大に資することができます。

家電小売業者の下請として廃家電の収集運搬を行う場合、積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している事業者は、収集した廃家電を自社の敷地内に一時的に保管することができます。

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業許可申請手続きは自治体によって異なります。主なものは次の3点です。

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業許可申請にあたっては、積替え保管施設周辺の住民への説明を行ったことを示す書類の添付が必要です。この書類の内容が申請先自治体によって異なるのです。周辺住民への説明がされていれば承諾までは必要なし、とするものから、周辺自治会との環境保全に関する協定書の作成を求めるものまで自治体によって対応は様々です。そのため、事前相談の際に、申請先の自治体に確認を行う必要があります。

自治体によって申請手続きの内容や手順が異なります。一例として、東京都の申請手順と他の自治体の申請手順の概略をご紹介いたします。

ご覧の通り、自治体によって申請手続きが異なることがわかると思います。又、手続きは変わらなくても、取り扱う産業廃棄物の品目によっては、用意しなければならない資料が変わってきます。そのため、許可申請にあたっては自治体への事前相談が重要となることをご理解ください。

積替え保管施設の設置場所によって申請手続きが認められない可能性があります。その基準となるのは用途地域です。用途地域とは、都市計画法に基づく土地利用のルールを定めたものです。住居用や商業用、工業用というように土地の利用目的ごとに建設できる建物を規制することで、適切な住環境を整備することを目的としています。産業廃棄物の積替え保管施設は用途地域によって規制される建物の一つであり、その要件に当てはまらない場合には、建設ができません。又、用途地域としての要件に問題はなくとも、用途地域以外に申請先の自治体が定めた要件がある場合には、その要件を満たさなければ、許可の申請を行うことはできません。

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業許可申請を行う際には、許可申請書の作成前に事前計画書を作成し、申請自治体の承諾をもらう必要があります。事前計画書とは、取り扱う産業廃棄物の品目、保管量、保管施設の状況等を記載した書類のことです。前述した周辺住民への説明資料、他の法令による各種届出などは、事前計画書の添付書類となります。又、事前計画書の提出後に担当者による現地審査が行われ、事前計画書と現地の状況とが審査されます。そのときに事前計画書と現地の状況に相違があった場合には修正を求められることとなります。

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業許可申請は手続きが難しく時間もかかります。何よりも申請手続きを行うことができるか否かの調査を行うところから始めなければなりません。

しかし、その反面、許可取得によるメリットも大きく、事業の拡大を目指すうえでは取得しておきたい許可といってよいでしょう。

当事務所は、東京都及び八王子市の積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業許可取得の実績があります。又、他の自治体への許可申請手続きにも対応しております。

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業許可取得をご検討中の事業者の皆様、ぜひご相談ください。