遺言状を書く前に　知っておきたい遺言状の基礎知識

公証役場の公証人に対して遺言状の内容を口述し、それを基にして公証人が作成する遺言状です。法律のプロである公証人が作成しますので、遺言状の内容のチェックだけではなく、記載方法（日付、語句の修正等）が違うことによって遺言状が無効になるおそれがありません。

また、作成した遺言状は、自分で持つ以外に公証役場で保管されますので、万が一、自宅で遺言状が紛失しても問題ありません。

さらに公正証書遺言は、他の２種類の遺言状と異なり、遺言執行の際に家庭裁判所による検認の手続きが不要です。

被相続人（遺言状を書いた人）が死亡した後、遺言状を開封するためには、家庭裁判所によって、その遺言状が、確かに被相続人のものであることを確認する作業を行う必要があります。その作業が検認と呼ばれているのです。

自筆証書遺言、秘密証書遺言ともに、遺言状開封のためには検認をしなければなりません。これに対して公正証書遺言では検認が必要ないのです。

公正証書遺言にはこのようなメリットがあります。

しかし、その一方で、作成のためには、２名以上の立会人が必要とされており、遺言状の内容を秘密にしておくことが難しいこと。また、公証人による作成となりますので、時間と費用がかかることの２点がデメリットとしてあげられます。

自分で書く遺言状です。自分で書くものですから、費用がかかりません。また、立会人の必要がないので、遺言状の内容が他人に知られることもありません。もっとも簡便な遺言状といえます。

しかし、遺言状の本文については、すべて自筆で書く必要があるので、パソコンやワープロによる作成は認められません。また、遺言状は、書き方の形式が決まっているため、もしも、間違えた形式の遺言状を作成してしまうと、無効とされてしまうおそれがあります。さらに、遺言状を書いた人が死亡した後、遺言状の所在が不明となる可能性もあるのです。

自筆証書遺言にはこのようなデメリットがあります。

しかし、令和１年７月に施行された改正民法では、自筆証書遺言の作成方法が次のように変わりました。

自筆証書遺言の内容はすべて自分で書く必要がありますが、相続財産の目録はパソコンで作成したものでよいとされたのです。

具体的には、財産のうち、土地建物は長男に、金融資産は長女に、といった内容は自筆で書き、相続財産の目録をパソコンで作成するというものです。また、相続財産の目録を作成するにあたっての詳細な内容については、不動産登記簿や預金通帳のコピーでもよいこととなっています。

注意しなければならないのは、パソコンで作成した財産目録には、その１枚ごとに作成した被相続人の署名捺印が必要になることです。この場合に使用する印鑑についての定めはなく、遺言状本紙とは違った印鑑を使用しても差し支えありません。

なお、遺言状本紙にパソコンで作成した財産目録を添付する際の決まりはありませんが、一体性を証明するために、法務省では、ホチキスでとじ、契印を押すことを推奨しています。

自筆証書遺言と同じく、自分で遺言状を書きます。その後、遺言状を封筒に入れて封印。２人の立会人とともに公証役場に行き、公証人に遺言状の存在を認証してもらう遺言状です。この時には、公証人は遺言状の内容のチェックはしません。単に持ち込まれた遺言状があることの認証をするだけです。

そのため、遺言状の内容が他人に知られることはありません。

しかし、交渉人による遺言状のチェックがないので、記載方式の間違いによって遺言状が無効となるおそれがあります。また、公証役場に対して認証のための費用がかかります。この２点が秘密証書遺言のデメリットです。

遺言状の内容を実現するためには、なくなった被相続人に代わって、その意思を代行する人が必要です。遺言執行者とはその役割を果たす人のことをいいます。

特に相続財産が不動産や預貯金だけではなく、株や投資信託など多岐にわたる場合や、相続人の数が多い場合には遺言執行者を決めておくと、相続手続きがスムースに進みます。また、先述の死後の事務委任契約の受任者を遺言執行者と同一人としておくことで、遺言状によっては実現することができない死後の事務についての処理を進めることができます。

遺言執行者は遺言状に記載することで指定することができます。もしも、遺言状に記載された遺言執行者が就任を断った場合や、遺言状に遺言執行者の記載がない場合には、家庭裁判所に対してその選任を申し立て、決めてもらうことができます。