知っておきたい任意後見制度の基礎知識

判断能力が低下した人をサポートする制度として、成年後見制度があります。任意後見制度はその中のひとつです。

具体的には、最初に、サポートを受ける人（本人）が、まだ判断能力がしっかりしているうちに信頼できる人（任意後見受任者）との間でサポートの内容を決めます。

その後、本人の判断能力が低下して一人では生活を続けることが難しくなった時に、任意後見受任者にあらかじめ決めておいたサポートの内容に沿った支援をしてもらうというものです。

本人の判断能力の低下が、サポート開始の条件となるので、判断能力が低下せず、そのまま元気でいた場合には任意後見制度は使う必要はありません。その意味で任意後見制度は、本人の判断能力低下に備えた保険と考えてよいでしょう。

任意後見人とは、契約によって判断能力が低下した本人のサポートをする人を指します。

ちなみに、本人の判断能力が低下する前は、任意後見人のことを任意後見受任者と呼びます。

任意後見人の仕事は、本人の財産管理と身上監護です。その他に任意後見契約で定められたことがあれば、その内容になります。

ただし、任意後見人が行なうのは本人の生活面でのサポートであり、掃除やおむつの交換といったものではありません。

任意後見人になれるのは、次の者を除いた人です。

• 未成年者
• 破産者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 本人に対して訴訟をした者、その配偶者及び直系血族
• 行方の知れない者
• 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

任意後見制度は任意後見人に本人の財産と身上監護を託すものですが、不正が行われないとは限りません。そこで、任意後見人の業務を監督する者として、家庭裁判所が選任する任意後見監督人が置かれているのです。

家庭裁判所による任意後見監督人の選任が、任意後見を開始する条件となっています。

任意後見監督人は、任意後見人の業務を監督し、家庭裁判所に報告することが主な仕事となります。任意後見制度は、家庭裁判所が任意後見監督人を通じて任意後見業務のチェックを行なうようになっているのです。

任意後見監督人になれる人は、先述した任意後見人になれない者に加えて任意後見人の配偶者と直系血族および兄弟姉妹を除いた人になります。

任意後見監督人の候補者を事前に決めておくことはできますが、最終的な判断は家庭裁判所が行なうため、必ずしもその人がなれるとは限りません。

任意後見制度は当事者同士の契約によって決まると説明しましたが、その契約は公正証書によるものでなければなりません。

間違いのない後見業務を行なうために、公証人が、本人の意思と任意後見契約の内容が法律に合っているか否かを確認することが必要とされているからです。

任意後見制度は、本人がしっかりしている間に、判断能力が低下した時のことを決めておくことができる制度です。

そのため、遺言状や死後の事務委任契約と併用することで、より本人の意思を形にすることができます。これは「老い支度」という言葉で言われることがあります。

たとえば、判断能力は問題ないけれど、歳をとって身体の自由が利かないために財産管理をお願いしたいことがあるかもしれません。また、葬儀の方式などのように遺言状に書くことはできても法的な強制力のないことがらを頼みたい場合もあるでしょう。

そのような時に遺言状や死後の事務委任契約、さらには財産管理契約などと任意後見契約とを併せて作成することで、本人の「老い」への備えをすることができるのです。

当事務所では、通常の任意後見契約書の作成はもとより、遺言状や死後の事務委任契約、財産管理契約も併用した任意後見契約書の作成も行なっています。

ご相談をお待ちしています。

電話やメールによる相談は初回無料です。

また、オンラインによる相談も行なっております。（有料）パソコンやスマホがあれば、ご自宅にいながら、ご利用頂けるので便利です。