知っておきたい相続放棄の基礎知識

相続放棄とは、被相続人の財産の相続を放棄することです。

相続を放棄することで、その人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、被相続人の財産に関する一切の権利を失います。

そのため、被相続人が負っていた借金の返済義務はなくなり、他人の借金の保証人としての地位も引き継ぎません。

他の相続人との関係では、相続放棄をした相続人が受け継ぐはずだった財産が、相続放棄をしなかった相続人のもとに移行することとなります。

例えば、３人兄弟のうちの次男が相続を放棄した場合には、本来、次男が受け継ぐはずだった相続財産は長男と三男のもとに同じ割合で移行するというわけです。

また、相続放棄をした相続人に子ども（被相続人の孫）がいたとしても、その子どもには相続の権利はありません。相続放棄をした人は最初から相続人とは看做されなくなるので、その子どもに相続の権利は移行しないのです。

相続放棄をするメリットは、被相続人の借金を負う必要がなくなることです。

また、被相続人が他人の借金の保証人となっていた場合には、その地位も引き継ぎません。

すなわち、被相続人の相続財産のうち、資産よりも借金のほうが多い場合に相続の放棄をするメリットがあるのです。

もしも、被相続人の資産よりも借金のほうが多い場合には、相続人は自分のもつ資産からその借金を返済しなければなりません。

また、被相続人が他人の借金の保証人となっていた場合も同様に、相続人がその責任を負うこととなります。保証人として債権者から借金の返済を求められた場合に相続財産の範囲でまかなえなければ、自分の資産から支払わなければならないのです。

それらのことをすべて帳消しにできる点で、相続放棄の制度の利用はメリットがあるといえるでしょう。

相続放棄をする場合には、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出して認めてもらうことが必要です。

また、相続放棄ができる期間は、自分のために相続が開始したことを知った時から３ヵ月間とされています。

あくまでも、被相続人がなくなって相続が開始したことを知った時が、その相続人の相続放棄手続きの開始時期となります。被相続人がなくなった時から３ヵ月間ではないので、ご注意ください。

なお、相続の手続きを行う際には、被相続人の借金の有無や、他人の借金の保証人となっていないかなどを確認するとともに、相続財産の調査を綿密に行うようにしましょう。そのうえで、相続放棄を行うのか否かを判断することをおすすめします。相続放棄の手続きを終えた後に思いもかけない財産が見つかる可能性もあるからです。

相続放棄が認められない場合として、被相続人がなくなった後の相続人の行為が単純承認とみなされてしまうことがあげられます。

単純承認とは、被相続人の財産を処分してしまったり、隠匿したりした場合に、その行為を行った相続人は相続を承認したとみなされることです。

注意しなければならないのは、被相続人がなくなって相続が発生した後に、相続人が無意識に被相続人の資産を使ってしまった場合です。

この場合には相続人にその気がなくても、相続を承認したものとみなされ、相続の放棄をすることができなくなります。

たとえば、被相続人がなくなったあとの医療費や税金については、被相続人の資産から支払うと単純承認したとみなされます。そのため、相続放棄を検討しているのであれば支払わなくてもよいでしょう。もし支払う場合には、被相続人の資産からではなく、相続人の資産から支払うようにします。

公共料金についても、被相続人の資産から支払うと単純承認したとみなされる可能性があります。相続放棄を前提とするのであれば支払う必要はありません。もしも支払う場合には相続人の資産から支払いましょう。

しかし、単純承認とみなされない行為もあります。葬儀費用を被相続人の資産から支出した場合には単純承認とはみなされません。葬儀費用の支出は相続財産の処分ではないとされているからです。