警備業認定申請手続きの概要

警備業は誰でも営むことができるものではなく、公安委員会による認定を受ける必要があります。この手続きを警備業認定申請手続きと呼びます。

その際には業務を行なう警備業の分野（１号警備から４号警備）ごとに警備員指導教育責任者の配置が義務付けられています。

警備員指導教育責任者とは、警備業の分野（1号警備から4号警備）ごとに定められた有資格者のことです。

たとえば、1号警備と2号警備を業務として行おうとする場合には、それぞれの資格をもつ警備員指導教育責任者がいなければならないのです。ただし、警備員指導教育責任者は1人で複数の資格を兼ねることができるとされています。そのため、1号警備と2号警備の警備員指導教育責任者資格をもった人がいれば、その営業所で1号2号の警備業務を行うことが可能となります。

そのうえで、警備員指導教育責任者は営業所ごとに配置されなければなりません。複数の営業所がある場合には、それぞれの営業所に警備員指導教育責任者がいることが必要となります。

なお、警備員指導教育責任者は必ずしも正社員でなくても問題はないとされています。

警備業は主な営業所の所在地を管轄する都道府県の公安委員会の認定を受けなければならない、とされています。

しかし、実務の上では申請書類の提出先は主な営業所の所在地を管轄する警察署になっています。東京都内であれば、各警察署の生活安全課に書類を提出します。

その際には事前に電話をいれて日時を予約しておくことが大切です。事前の予約は義務付けられてはいないのですが、日によっては担当者が不在の時もあるからです。