建設業許可　決算変更届について

決算変更届を提出しない場合、建設業法では６ヵ月以下の懲役、もしくは１００万円以下の罰金に処せられると規定されています。

しかし、この罰則が適用される例は少ないようです。だからといってデメリットがないわけではありません。

決算変更届が提出されていない場合には、次回の建設業許可の更新手続きを受けることができません。また、新たに業種を追加する申請も受け付けてくれません。

そのため、更新手続きを行なう場合、決算変更届が提出されていなければ、まず、決算変更届を完了させたうえで更新手続きを行うこととなります。

建設業の許可期日までに時間の余裕があればよいのですが、時間の余裕がなく、決算変更届の作成に時間がかかってしまった場合には、許可の更新手続きができなくなるおそれがあります。

建設業の許可は５年間の有効期限がありますが、その期限を過ぎてしまうと、自動的に許可が終了します。更新手続きも受け付けてもらえません。そうなると、再び新規で建設業の許可を取得しなければならなくなります。その際には必要書類の収集に時間がかかるだけではなく、許可申請手数料も高くなってしまうのです。

また、業種を新たに追加する場合でも、決算変更届の提出から始めなければならず、余計な時間をとられることとなってしまいます。

このように、罰則よりも行政手続きを行なっていくうえでのデメリットのほうが業務に与える影響は大きくなります。

決算変更届は建設業法で毎年提出が義務付けられている届出です。届出を怠っていると、先述したような不利益を被ることとなります。面倒であっても、必ず提出するようにしましょう。

忙しくて、決算変更届を作成する時間がなかなか取れない、という事業者の方はぜひ、当事務所までご連絡ください。

当事務所では、事業者の皆様に代わって、決算変更届を始めとする建設業許可に関わる様々な変更届の作成、提出を行ないます。

また、建設業の許可についてご不明な点があればお気軽にご相談ください。

電話やメールでのご相談は初回無料です。