知っておきたい相続の基礎知識

相続とはなくなった人が所有していた財産を、別の人が受け継ぐことをいいます。受け継ぐ財産のことを相続財産、受け継ぐ人のことを相続人と呼びます。

ちなみに、相続財産を残してなくなった人のことは被相続人と呼ばれます。

相続人は被相続人が所有していた財産に関わる一切の権利および義務を引き継ぐこととなりますが、相続財産の中には借金も含まれるので、相続に際しては注意が必要です。

万が一、相続する財産よりも借金のほうが多い場合には、その借金を相続財産以外の自分の財産で返さなければならないからです。

また、相続人となる人は民法で規定されていて、法定相続人と呼ばれます。しかし、必ずしも法定相続人でなければ相続人にはなれないということはありません。遺言状に記載があれば、全くの赤の他人であっても相続人となることはできます。この場合の相続人は受遺者と呼ばれています。

相続には、遺言状がある場合に行われるものと、遺産分割協議によって行われるものとの２種類があります。

遺言状がある場合には、遺言状記載通りの内容で財産を分割します。

なお、遺産分割協議を行った後に遺言状が見つかった場合、基本的には遺言状の内容が優先されます。その場合、遺言状の内容に沿った形で再度、遺産の分割を行うこととなるのです。

しかし、相続人の間で遺言状記載通りの内容ではなく、すでに行った遺産分割協議の内容で良い、という合意があれば、再度の遺産分割は必要ありません。そのうえで、遺言状で遺言執行者が決められていた場合には、再度の遺産分割を行うか否かについては遺言執行者が判断することとなります。この点、注意が必要です。

遺言状がない場合には、法定相続人同士で遺産の分割について協議をすることとなります。これを遺産分割協議と呼びます。

通常は、法定相続人同士の話し合いによって遺産の分割が決まります。しかし、協議がまとまらない場合には家庭裁判所による調停や審判によって分割の内容を決めることとなります。

相続財産には、土地や家屋などの不動産、現金預金、有価証券、さらには家財道具といった被相続人の名義になっている財産すべてが含まれます。

同時に、被相続人が負っていた住宅や自動車などのローンといった各種負債も相続財産の対象となります。

さらに被相続人が他人の借金の連帯保証人になっていた場合には、その地位も相続することとなります。

相続というと、もらうことができる財産のことを連想することが多いのですが、場合によっては借金や連帯保証人としての責任も相続する可能性があることを知っておく必要があるでしょう。

相続人の資産から被相続人の借金を支払うことが難しい場合には、相続を放棄するという方法があります。

相続を放棄してしまえば、その相続人は相続に関する一切の権利を失います。言い換えれば、初めからその相続には関係していなかったものとみなされるのです。そのため、被相続人の借金については、何らの責任を負うことがなくなります。

ただし、相続人が被相続人名義の家に住んでいた場合などは、その家から出なければなりませんし、事業を行っていた場合にはその事業を承継することもできません。

なお、相続の放棄について条件はなく、相続人１人の判断で行うことができます。たとえば、相続人が３人いた場合に、そのうちの１人が相続放棄をすることは自由です。その場合、残った２人の相続人が借金の返済にあたることとなります。

また、相続人の地位は相続人が存在しているかいないかによって、変動します。被相続人の配偶者と子ども全員が相続放棄をした場合には、相続人は被相続人の親もしくは兄弟姉妹に移ることとなり、借金もまたその相続人のもとに移行することとなります。

さらに、相続放棄の手続きは相続が始まってから３カ月以内に行わなければなりませんし、一度、相続放棄をすると撤回はできません。

遺言状がない場合には、相続人全員による遺産分割協議を行うこととなります。一人でも協議に関われなかった相続人がいた場合には、その遺産分割協議は無効となります。

ただし、遺産分割協議は相続人全員が同じ場所で行わなければならないものではありません。場合によっては封書でのやり取りによることも可能です。

遺産分割協議がまとまったら、その結果を遺産分割協議書として書面で残します。遺産分割協議書には、相続人全員の署名捺印が必要です。その際の印鑑は実印を使用します。

なお、相続人が海外に住んでいて、印鑑証明書をもっていない場合には、サイン証明を利用することとなります。サイン証明の手続きは、その相続人が住む国の日本大使館や総領事館で行います。

相続人のなかに未成年者がいる場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。未成年者には遺産分割協議を行うことが法律上認められていないからです。

特別代理人には、相続の当事者でない成人であれば誰でもなることができます。相続の当事者はその未成年者と利害が衝突するので認められません。

ただし、家庭裁判所は、未成年者に不利な条件での遺産分割協議を行う者を特別代理人として選任しないこととなっています。

そのため、実務上は遺産分割協議の内容を詰めた後に特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てることが行われています。

相続人のなかに認知症の方がいる場合には、家庭裁判所に成年後見人の申し立てを行い、選任された成年後見人を代理人として遺産分割協議を行うこととなります。

その際に、相続の当事者を成年後見人とすることは避けるべきでしょう。相続の当事者同士で利害が衝突するため、遺産分割協議を進めることができないからです。

また、認知症の方がいる場合には、法定相続分による分割となる可能性が高くなります。成年後見人は家庭裁判所の監督のもとで業務を行っており、家庭裁判所は認知症の相続人に不利にならない形での遺産分割協議しか認めないからです。

遺言状がある場合には、遺産の分割については遺言状記載の内容が優先されるためこのようなことはありません。相続人のなかに未成年者がいる場合も同様です。