知っておきたい「相続させる」と「遺贈する」の違い

遺言状で「相続させる」と書く場合には、財産を残す相手は法定相続人となります。法定相続人以外の第三者は相続人ではないので、「相続させる」と書いても効力はありません。

これに対して、「遺贈する」と書く場合には、財産を残す相手は法定相続人であるか、それ以外の第三者であるかを問いません。「遺贈」には財産を遺言によって無償で譲るという意味があり、財産を譲る相手に制限はないのです。

遺言状を作成する場合に「相続させる」という言葉を使う場合には、財産を譲ろうとする相手が法定相続人であるか否かを戸籍謄本によって確認することをおすすめします。

また、「遺贈する」という言葉は法定相続人とそれ以外の第三者いずれに対しても使うことができます。しかし、後述するように遺言執行手続きを進めるうえで違いがあります。法定相続人に財産を譲る場合には「相続させる」とすることをおすすめします。

相続財産の中に農地が含まれていた場合も「相続させる」「遺贈する」の文言によって農地取得手続きが違います。

「相続させる」の場合には、農地取得手続きに知事許可は必要ありません。通常の所有権移転登記を行うことができます。ただし、農業委員会に対して届出が必要です。

「遺贈する」の場合には、遺贈の内容が包括遺贈もしくは特定遺贈のいずれかによって異なります。

財産を譲られる側が相続人の場合には包括遺贈、特定遺贈のいずれかを問わず、知事許可は必要ありません。しかし、この場合も農業委員会に対して届出が必要です。

相続人以外の第三者に対する特定遺贈の場合には、知事許可を受けなければ所有権移転登記をすることができません。

「相続させる」遺言による遺産を放棄する場合には、３ヵ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申述書を提出する必要があります。

「遺贈する」遺言による遺産の放棄は、遺贈の内容が包括遺贈、特定遺贈のいずれであるかによって異なります。

包括遺贈の場合には、相続放棄と同様、３ヵ月以内に家庭裁判所に対して包括遺贈の放棄の申述を行う必要があります。やり方は相続放棄の申述と同じです。

特定遺贈の場合には、遺贈を放棄する意思表示をすればそれで完了です。何かしらの手続きを行う必要はありません。遺贈を放棄する期限もありません。いつでも遺贈の放棄をすることができるのです。

遺言状で使われる「相続させる」と「遺贈する」の違いについて解説してきましたが、いかがでしょうか。

遺言状が威力を発揮するのは遺言執行手続きの時です。その時に適切な言葉を使っていなかったがために、相続人が困惑してしまうことがないようにしましょう。

遺言状を作成する際には、このページを参考にしてみてください。