強制執行手続きに必要な執行文の付与と送達証明書

強制執行とは、債務者が期日になっても、支払いをしてくれない場合に、法律によって強制的に貸したお金を回収する手段をいいます。

具体的には、債務者の給料や所有している不動産、動産などの資産を差し押さえる手続きのことです。

また、債務者が有している債権（債務者が債権者以外の他人に対してもっている貸金の請求権）も差押えの対象となります。

強制執行を行うためには、執行文の付与された債務名義の正本と送達証明書、その他に裁判所から指示された書類を用意することが必要です。

債務名義とは、強制執行を行うことができる債権の請求権が存在することやその範囲、債権者、債務者の氏名が記載された公的な文書のことをいいます。具体的には、裁判所から出された判決文、和解調書、調停調書、さらに公正証書のことです。

これらの書類をもって、執行裁判所に対して強制執行の申立てを行います。執行裁判所とは執行手続きを行う裁判所のことを指し、差し押さえる債権の種類によって異なります。

たとえば、給料を差し押さえる場合には、債務者の住所を管轄する地方裁判所、また、不動産や動産などを差し押さえる場合には、それらの所在地を管轄する地方裁判所が、申し立てを行う執行裁判所となるのです。

執行文とは、債務者の財産に強制執行をすることができる旨の文章のことをいいます。

執行文があることによって、債権者は債務者の財産に強制執行の手続きをすることができるのです。

執行文付与とは、債務名義に執行文を付与することです。債務名義は債務の内容について記載された書類ですが、強制執行に関する文は記載されません。

そのため、債務名義だけでは執行裁判所に対して強制執行の申立てをすることはできず、別に執行文を付与する必要があるのです。

たとえば、公正証書で金銭消費貸借契約書を作成した場合には、必ず契約書の終わりに執行文を付与するようにします。公正証書による金銭消費貸借契約書に執行文が付与されていれば、債務者が貸金の返済をしない場合に裁判をせずに、強制執行手続きができるからです。

これに対して、公正証書ではない金銭消費貸借契約書を作成した場合には、貸金の返済がなされなければ、裁判を行い、債務者に対して貸金返済を命ずる確定判決をもらいます。この確定判決が債務名義となるので、それにあらためて執行文を付与し、強制執行手続きを行うこととなります。

なお、仮執行宣言付支払督促と少額訴訟判決については、執行文付与の手続きをしなくても強制執行を行うことができます。

送達証明書とは、公正証書や確定判決といった債務名義となる書類を強制執行手続きの前に、債務者に対して送付したことを執行裁判所に対して証明する書類のことです。

強制執行を行う際には、事前に債務者に債務の内容について知らせて、弁済や反論の機会を与える必要があります。

また、債務名義の事前送付は、すでに債務の弁済が済んでいるのにも関わらず、行き違いによって強制執行の申立てを行ってしまうリスクを防止するためにも必要となります。

以下では、送達証明書の交付について、公証役場で金銭消費貸借契約書を作成した場合を例にとって解説します。