知っておきたい生前贈与の基礎知識

生前贈与とは、生前に財産を無償で他人に譲ることをいいます。

たとえば、親が生きている間に、子どもに無償で財産を贈与することがこれにあたります。

贈与する相手は子どもだけに限りません。配偶者でもまったくの第三者でもかまいません。法人に対する贈与も可能です。遺言状と同じですね。

贈与できる財産にも基本的に制限はありません。現金や預貯金はもとより、株式、土地などあらゆる財産を贈与の対象とすることができます。

問題は、贈与した財産に対して贈与税がかかることと、相続が発生した場合には、贈与した財産が相続税の対象となる可能性があることです。また、相続手続きを行っていくうえで、遺留分や贈与した財産の持ち戻しといった問題が生じる可能性もあります。

そのため、生前贈与を行う際には、これらの点について注意することが必要です。

生前贈与された財産は持ち戻しの対象となり、遺産分割協議の際、相続財産に加算されます。

持ち戻しとは、被相続人が生前に贈与した財産のなかで、特別受益とされるものについては、遺産分割協議の際に、相続財産に加算する、というものです。通常、特別受益の持ち戻し、と呼ばれています。

たとえば、被相続人である父親が、３人兄弟の長男に生活費として５００万円を生前贈与したとします。この場合の５００万円を長男に対する特別受益と考えると、次のようになります。すなわち、父親がなくなって相続が開始すると、長男が生前贈与された５００万円は、父親の相続財産に加算されたうえで遺産分割協議を行うこととなるのです。これを特別受益の持ち戻しと呼びます。

生前贈与された財産のうち、婚姻、養子縁組、生計の資本については特別受益とされる可能性があります。そのため、生前贈与された財産が遺産分割協議の際に持ち戻しの対象となる可能性は高く、注意が必要です。

ただし、遺言状で、生前に贈与した分を相続財産に加算しないとすることができます。これを持ち戻し免除と呼びます。

生前贈与した財産については、相続財産に加算され、それをもとに遺産分割協議が行われることとなります。しかし、被相続人が、特定の相続人に、より多くの財産を相続させたい時には、遺言状に持ち戻し免除の記載をすることで、生前贈与した財産を遺産分割協議の対象からはずすことができるのです。

しかし、この方法によっても遺留分を侵害することはできません。持ち戻し免除をしたからといっても、それが他の相続人の遺留分を侵害しており、遺留分侵害請求権を行使された場合には、その分の対価を支払う必要があります。

（令和１年７月より、遺留分の対価は金銭によるものとされました。たとえば、土地などの不動産の遺留分が侵害されている場合には、これまでは、その土地の名義については、遺留分を侵害された相続人との共有にする、ということが行われていました。しかし、民法の改正によって、不動産についても、侵害されている遺留分に見合った金額を支払うこととされたのです）

生前贈与の時期について

生前贈与を行う時期について、令和１年７月から施行される改正民法では、相続が開始される１０年前までに行われた贈与については、遺留分侵害請求の対象とすると定めました。

すなわち、相続が開始した１０年以上前に行われた生前贈与については、遺留分侵害請求の対象にしない、ということとされたのです。生前贈与による財産承継の幅が広がったといえるでしょう。